相続は「人が亡くなった瞬間」から始まります。法律上は、亡くなった方（＝被相続人）が死亡した日が相続開始日です。
このタイミングから、相続人の間で財産や負債の引き継ぎが発生します。

課税されるかどうかは「基礎控除額」で決まります。計算式は 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の人数。
この金額を超えた場合に相続税の申告・納付が必要です。
たとえば相続人が2人なら控除額は4,200万円。
財産がこれ以下なら課税されません。

法定相続人の順位は法律で決まっています。
基本は①配偶者（常に相続人）②子（第1順位）③親（第2順位）④兄弟姉妹（第3順位）という順です。
亡くなった方に子がいれば、親や兄弟姉妹は相続人になりません。

原則として遺言書は法的に有効です。ただし内容が相続人の
「遺留分（最低限の取り分）」を侵害している場合は請求を受ける
可能性があります。
形式不備で無効になることもあるので注意が必要です。

はい、むしろ自宅のみのケースこそ遺言書が重要です。誰が住むか・登記を引き継ぐかが不明確だと、親族間でもめる原因に。
遺言書があることで、意志が明確になりスムーズな相続につながります。

借金も「負の財産」として相続対象です。財産より負債の方が多い場合は「相続放棄」または「限定承認」で対応できます。
期限内に手続きすることで、債務を引き継がずに済みます。

相続放棄は、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述します。
一度放棄すると、その後に財産が見つかっても一切相続できないので慎重な判断が必要です。

不動産相続では「名義変更登記」が必要です。登記が済まないと売却や管理ができず、将来的なトラブルになります。
登記には遺産分割協議書や戸籍・住民票など複数の書類が必要です。

役所での死亡届提出、火葬許可申請のあと、保険金の受け取りや年金の停止、銀行口座の凍結解除などの手続きがあります。
同時に相続準備も進めるため、書類の整理や専門家相談がおすすめです。

被相続人の死亡日から10ヶ月以内が申告・納付の期限です。
期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるので、早めに税理士などに相談すると安心です。